トピックス
マンション管理に関して行政が公表する概要や各媒体の掲載記事概要をご紹介いたします。
2025年3月31日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰの専用閲覧サイトに掲載される管理計画認定マンシ
ョンが３月１３日付けで2000件に到達。認定マンションの７割以上が「
マンション管理適正評価制度」に登録しており、認定数の半数程度が星５
評価を獲得していた。
2025年２月８日：（一社）日本マンション管理士会連合会は外部管理者方式、管理
組合とマンション管理士とのマッチングをサポートする「日管連
管理組合サポートセンター」を1/20付で開設。
2024年10月20日：国交省は10月4日、パンフレット「知っていますか？区分所有者
の責務」を発表。同様に国交省は10月4日、均等積み立て方式に
よる修繕積立金の積み立てを推奨するチラシ「マンションは早め
に均等積立方式に切り替えよう！」を公表。
2024年9月15日：国交省は10月6日、「マンション管理適正化シンポジュウム」
を開催。講演内容は「区分所有者の債務と外部管理者方式」と
「管理士の活動」と「マンションの防災」となる。
2024年9月07日：国交省は8/27、2025年度の税制改正要望事項を公表。「マン
ション長寿命化促進税制」は26年度まで２年間の延長を要望。
2024年7月20日：国交省が発表した2023年度マンション総合調査結果の中から
「外部専門家」の活用で「活用したことがない」は53.3％。
●管理者・理事長への就任：2.9％
●副理事長への就任 ：0.6％
●理事への就任 ：0.8％
●監事への就任 ：1.4％
●顧問契約 ：22.2％
●単発ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務 ：65.2％
2024年6月15日：国交省は6/7、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律
第５条の２に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を
改定・公表。なお、「外部専門家の活用ガイドライン」を改訂した
「マンションに於ける外部管理者方式等に関するガイドライン」も
策定・公表。また、「マンションの修繕積立金に関するガイドライ
ン」と「長期修繕計画標準様式・同作成ガイドライン・同コメント」
も同時に、改定・公表。
2024年5月19日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰの「管理計画認定マンション閲覧ｻｲﾄ」に
よれば、5月13日時点の認定マンションは740件に到達。
2024年4月23日：国交省は4/2、管理計画認定基準に関する「Q＆A」を公表。
公表内容は国の基準で同省への質問が多かった７項目を掲載。
2024年4月4日：（公財）北海道環境財団は3/18、環境省の「既存住宅の断熱リフォ
ーム支援事業」の公募受付を開始。6/14午後5時締切。
2024年3月10日：国交省は2/28、2024年度マンションストック長寿命化等モデル
事業」の募集日程を発表。
第1回分応募期間：4月18日～24日
第2回分応募期間：6月24日～28日
2024年1月10日：国交省は12/25、第3回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定
制度のあり方に関するワーキンググループ」を開いた。
多くの項目を検討したが、「置き配」では使用細則を定める際の
ポイント案も示した。
2023年12月10日：国交省は11/30、第2回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定
制度のあり方に関するワーキンググループ」を開いた。
①組合員名簿の作成・保管や各種名簿の更新
②弁護士への依頼など所在不明区分所有者に対する探索費請求
③議事録以外の総会・理事会資料の保管
④修繕積立金の積立方式の変更
2023年10月31日：国交省は10/26・30、第1回の「外部専門家等の活用のあり方
に関するワーキンググループ」「標準管理規約の見直しおよび
管理計画認定制度のあり方関するワーキンググループ」を開催。
2023年9月30日：国土交通省は10月22日「ﾏﾝｼｮﾝ管理適正化シンポジウム」を開催。
基調講演：今後のﾏﾝｼｮﾝ政策とﾏﾝｼｮﾝ管理の制度について
2023年9月19日：国土交通省は、9/8、「今後のマンション政策のあり方に関する
検討会」において、本検討会で取り上げた課題や議論の内容につ
いて管理組合や区分所有者等の関係者に知っていただく、WEV
説明会を開催。
日 時：令和5年9月29日（金）10：00～12：00
開催方法：オンライン配信
申込ﾌｫｰﾑ：https://form.run/@mx-ksknet-wCfnqR7YbmGt2t
L6KaMw
電話番号：03-5253-8111（内線）39915，39916
2023年8月9日：大規模修繕専業、総合ランキング：オリコン満足度調査３回目
【総合ランキング：全国】
１．小野工建（本社大阪）
２．建装工業（本社東京）
３．富士防（本社東京）
４．カシワバラコーポレーション（本社山口・東京）
５．シンヨー（本社神奈川）
2023年7月12日：【新刊】共用部分修繕の見積りに必要な資材価格や工事費を掲載
する隔年書籍。２９３７円（税込み）
2023年5月18日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは5/8、新型コロナウイルス感染症の拡大
を抑止する観点で休止していた事業所での「面談による相談」
を再開。書籍の対面販売も同様に再開。面談はによる相談要予約。
2023年2月18日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/14、「大規模修繕工事と修繕積立金
の意義等」と「管理計画認定手続きの概要」で特別セミナーを
開催。会場は東京・一ツ橋の日本教育会館。
2023年1月5日：国交省は12/16、2023年度税制改正要望結果の概要を発表。
一定の要件を満たし、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した
場合、区分所有者に対する建物部分の固定資産税を減額する特別措
置「マンション長寿命化促進税制」が実現する。
2022年12月8日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰが11/28、「長期修繕計画恭順様式・作成
ガイドライン活用の手引き－長期修繕計画と修繕積立金のチェック
ポイント」の改訂版を発売。改定は14年ぶり。
2022年11月8日：大和ライフネクストは9/22、管理員・フロント担当1700人の声を
基に作成した「孤立死対応マニュアルマンション管理会社版」をウ
ェブサイトで一般公開。
2022年10月29日：スタイルアクトは「管理会社満足度調査ﾗﾝｷﾝｸﾞ2022」を発表。
総合満足度：1位－野村不動産ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、2位－三井不動産ﾚｼﾞ
ﾃﾞﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ、3位-東京建物ｱﾒﾆﾃｨｻﾎﾟｰﾄ。
2022年09月18日：「カスハラ(カスタマーハラスメント）対策実務マニュアル」を
発売。A5判・272ページ：定価3190円 日本加除出版刊
2022年08月29日：今年の10月、東京海上日動火災、三井住友海上火災、あいおい
ニッセイ同和損保、損保ジャパンの4社が値上げ予定。
また、来年1月には日新火災も値上げを見込んでいる。
2022年08月10日：国交省は7/28、マンション管理業者に対する2021年度全国一斉
立ち入り検査結果を発表。
84社中違反は19社（是正指導率：22.6％）
※検査内容：管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約
成立時の書面交付、財産分与管理、管理事務報告
2022年06月29日：国交省は6/17、2021年度マンション大規模修繕工事実態調査
結果報告書で「戸当り工事金額」を公表。
・～125万円/戸 ：27.0％
・～100万円/戸 ：24.7％
・～150万円/戸 ：17.4％
・～75万円/戸 ：9.5％
国交省は6/17、2021年度マンション大規模修繕工事実態調査
結果報告書で「大規模修繕工事発注方式」を公表。
・設計監理方式 ：80.1％
・責任施工方式 ：12.6％
・CM方式 ：0.9 %
2022年05月30日：東京都は5/13、2018年3月に作成した「ﾏﾝｼｮﾝ再生ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ」
を改訂し、ホームページに公表。
2022年04月28日：（一社）日本マンション管理士会連合会は4/15、４/１８付で
「マンション管理認定制度相談ダイヤル」を開設すると公表。
相談ダイヤル：03-5801-0858 受付時間は祝日・年末年始を
除く月～金曜日の午前10時～5時。
2022年04月18日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/28、「ﾏﾝｼｮﾝの管理の相談事例の開設
～ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰに寄せられる相談事例から～」を発刊。
A4判221ページ：定価 1800円（税込み）
2022年03月18日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは3/7、新型コロナウイルス感染拡大を
受け、一昨年3月に公表した通常総会開催についてのQ&A、及び
同5月に公表したITを活用した総会・理事会の開催に関するQ&A
をそれぞれ改定し、ホームページに公表。
2022年03月07日： 国交省は3/1、マンション管理適正化推進計画を策定を予定して
いるのは257自治体と公表。自治体は概ね12都市18市1特別区で
今年4月1日までに策定を予定している。
2022年02月20日：国交省は2/14、マンション標準管理規約書の「別表第５ 宅地
建物取引業者等の求めに応じて開示する事項」の改正案を公表
し、意見公募を開始。締切は3月15日まで。
2022年01月18日：東京都が実施する「窓ガラス・サッシ改修助成制度の助成率・
上限額が従来の２倍に引上げ。助成要件に基づき窓ガラス等を
改修した場合に利用できる玄関ドアの助成率・上限額も２倍に
引上げ。１月１日以降の申請受付から適用。
2022年01月05日：マンション化率20％以上の千葉・埼玉・神奈川・愛知県17市に
おけるマンション管理適正化推進計画・管理計画認定制度、助言
・指導・勧告制度動向は戸田・蕨・川口が22年度中に策定以降。
船橋市は2021年度12月策定済。
2022年01月05日：国交省は12/15、改正マンション建替え円滑化法で拡充された
要除却認定基準の該当性に係る調査・判定方法などを示した「
要除却認定実務マニュアル」を策定・公表。
2021年12月25日：2021年10大ニュース
1.コロナ禍続く混乱 徐々に落ち着きも
2.改正適正化法 4月全面施行へ準備着々
3.重説・総会・理事会…IT化一気に加速
4.標準管理規約 4年ぶり改正
5.「長計」・「積立金」ガイドライン初改訂
6.神戸市 全国初の情報開示制度開始
7.管理適正化へ大阪府 「基本計画」策定へ
8.住宅機構 「高経年」に金融支援
9.斜面崩落 遺族が管理組合ら提訴
10.「すまい・る債」初めて10万口突破
2021年11月25日：国交省は「マンション管理適正化法施行規則の一部改正について
（省令の周知依頼）」の官報が公表されました。
2021年10月25日：国交省は10/19、マンション建替え円滑化法で国交相が定めると
規定する「基本方針」の改定案を公表し、意見募集を開始。
11月19日まで受付、公布は１２月中旬。施行は来年4月1日。
2021年10月8日：国交省は9/28、３つのマニュアル・ガイドラインを改訂・公表。
①長期修繕計画標準様式、作成ガイドライン・同コメント
②マンションの修繕積立金に関するガイドライン
③改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル
2021年10月1日：９月２８日に国交省より、「マンション管理の適正化の推進を図る
ための基本的な方針の策定」並びに「長期修繕計画標準様式・修繕
積立金ガイドラインの改正」のプレスリリースの公表。 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
2021年9月25日：改正マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の施行日
を定める政令が9/21閣議決定された。9/27同法を公表、施行日は
2022年４月1日とした。
2021年9月15日：（一社）日本マンション学会は10月16日、2021年度秋の大会を
オンラインで開催。シンポジウムのテーマは「マンションの価値は
『価値』で決まる時代を迎えて～マンション管理適正化法の改正と
管理計画認定制度への対処法～」
2021年9月6日：国交省は9/1、２０２２年４月1日に全面施行される改正マンション
管理適正化法の施行規則改正案概要を公表し、意見公募を行う。
2021年8月25日：国交省は8月中旬、2020年度「マンション管理適正化・再生推進
事業」の成果事例を公表。
成果の汎用性を考慮の上、７事例を抜粋して同省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載。
2021年8月8日：（公益）マンション管理センターは10/20大阪・吹田で特別セミナー を開く。特別セミナーは３月東京に次いで２回目。
主な内容は「改正標準管理規約」を解説。
2021年6月22日：国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室は、本日「マン
ション標準管理規約」の改正について公表。
【改正概要】：以下の事項等について必要な規定を整備します。
・ITを活用した総会・理事会について
・置き配を認める際の留意事項について
・専有部分配管の工事を共用部分配管と一体的に行う際の修繕
積立金からの工事費の拠出について
2021年5月25日：ﾏﾝｼｮﾝ管理新聞が2021年版総合管理受託戸数ランキングを発表
①ベスト５３０社
②上位１５社
③グループ別ランキング
2021年4月25日：マンション管理新聞が掲載。2021年版改修工事会社データ３１社
2021年4月15日：国交省は4/1、2021年度の「マンションストック長寿命化等モデル
事業」の募集を始めた。応募期間は第１回が6/18、第２回が8/31、
採択事業の公表は、第１回応募分は7月下旬、第２回応募分は8/31
を予定。
2021年2月15日：国 交省の1/29開催「マンション管理の新制度の施行に関する検討
会」で示したマンション標準管理規約の改正内容概要
①ＩＴを活用した総会・理事会
②マンション内における感染拡大の恐れが高い場合の対応
③置き配
④専有部分配管
⑤管理計画認定と要除却認定の申請
2021年1月25日：国交省は、1/29開催予定の「マンション管理の新制度の施行に
関する検討会で標準管理規約の改正（総会・理事会のデジタル
化）として議論する。
2020年12月20日：マンション管理新聞が選んだ「2020年10大ニュース」
1.コロナ禍未曾有の事態に直面
2.改正適正化法・円滑化法が公布
3.東京都管理状況届け出制度開始
4.適正管理評価制度 22年4月開始へ
5.敷地斜面崩落 通行人が死亡
6.長寿命化へ 国がモラル事業
7.将来像見据えた管理運営を提案
8.無人マンション解体で行政代執行
9.工事費資産も 「長期修繕ナビ」作成
10.管理士試験申込者 前年比で初めて増加
2020年10月28日：ズーム・コミュニケーションズは10/15、オンライン総会の
開催・運営をサポートするサービス「ＭＣremote」を発表。
このサービスは総会の様子を傍聴する「参加型」に加え、総会
出席・議決権行使を行う「出席型」にも対応している。
2020年9月29日：住宅金融支援機構は9/29、大規模修繕工事における費用の妥当性
を判断したり、今後必要になる修繕積立金を試算できる「マンショ
ンライフサイクルシュミレーション ～長期修繕ナビ～ を作成し
ホームページに公開。
2020年9月15日：（判例ﾄﾋﾟｯｸ）大規模修繕工事に際する職務執行に「善管注意義務
違反」があったとし、工事を推進した当時の管理組合理事長に損害
賠償債務があると認める判決が2019年11月東京高裁にあった。
2020年６月28日：マンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正案が6月16日
衆議院本会議で全会一致で可決、成立。24日に交付された。
2020年5月25日：マンション管理センターは5月20日ホームメージに「新型コロナ
ウイルス感染拡大におけるＩＴを活用した総会・理事会の開催に
関するＱ＆Ａ」を公開。
2020年5月19日：（一社）環境共創イニシアチブは2020年度の「高性能建材による
住宅の断熱リフォーム支援事業」と「次世代省エネ建材支援事業」
の１次公募を開始した。
2020年4月9日：マンション管理センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い
総会開催時の留意事項や延期する場合の手順等を説明した「Ｑ＆
Ａ」をホームページで公開した。
2020年3月16日：昨年10月、台風19号による浸水で電気設備等が故障し停電被害
に遭った川崎のパークシティ武蔵小杉ステーションフォレスト
管理組合は被災原因調査と再発防止策検討状況報告をまとめ、
マンションのホームページで公開した。
2020年3月10日：マンション管理適正化法及びマンション建替え円滑化法の改正
法案が２月２８日、閣議決定され同日付で国会に提出された。
2020年2月15日：（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）は2020年版マン
ション改修元請け工事上位２５社の元請け工事高を発表。
2020年2月7日：（一社）マンション改修設計コンサルタント協会（ＭＣＡ）は
従来慣習化されていた大規模修繕「保証制度」を抜本的に見直
し、新保証制度「ＭＣＡプラン」を発表。４月適用を目指す。
従来のｱﾌﾀｰ点検期間1・2・3・5・7・10年を期間２年にする。
2019年10月8日：札幌市水道局は受水槽方式や増圧直結方式が採用されたマンシ
ョンの管理組合らに停電時の給水方式確認を促すリーフレット
を郵送。
2019年9月29日：新刊紹介 ﾏﾝｼｮﾝを100年以上使っていくために今やるべきこと
ー築50年時代のﾏﾝｼｮﾝ再生ー
2019年9月12日：環境省・経済産業省は2020年度予算の概算要求の概要を発表。
省エネ効果がを見込める窓改修やガラス交換などに対し、改修
費の３分の１までの助成を継続する。
2019年9月12日：（公財）ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは「ﾏﾝｼｮﾝ650万戸時代の欠かせぬ
パートナー～マンション管理士奮闘集～」を発行。
当事務所が寄稿しました「奮闘記」がピックアップされました。
2019年8月29日：損保保険大手５社 20～30％値上げ：2019年10月1日改訂へ
2019年8月29日：東京都は、「マンション管理の適正化に関する指針素案」につ
いて9月19日まで意見公募（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ）を始めた。
2019年6月6日：マンション管理士・管理会社社員・管理組合役員らが「紛争解決事
案を解決しなければならない方」を対象に執筆した新書。
「トラブル事例でわかるマンション管理の法律実務」
税別価格：2700円 学陽書房刊
2019年5月28日：管理費等滞納、管理組合の運営や支出に関する問題、居住・利用等
をテーマに７７問をピックアップ。
「マンション管理組合のトラブル相談Q&A」税別価格：3100円
2019年4月27日：北九州市が暴力団事務所の排除に取り組むマンション管理組合
や地域住民に対して訴訟費用などの補助を行う「暴力団事務所
撤去運動支援事業」で管理組合が制度を利用し、事務所を撤去。
2017年4月創設初の利用。
2019年3月30日：国交省は、3/15住宅宿泊事業施行要領（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）を改正した。
日数の算定や届け出の効力、届け出事項に対する考え方など十数ｶ
所に追記など行った。
2019年3月5日：最高裁の判決は、総会決議のうち解約を義務付ける部分は「専有部
分の使用に関する事項を決するもので、共用部分の変更または管理
に関する事項を決するものではない」と指摘。
高圧一括受電方式導入巡るﾄﾗﾌﾞﾙにおいて解約義務付けの効力ない。
2019年2月10日：ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、3月26日日本教育会館で特別セミナーを開く。
講師：佐藤貴美弁護士
内容：マンション管理に関する裁判例
2019年1月15日：国の補助金制度を始めて利用した既存マンションへの「エレベータ
ー後付け設置工事が昨年12月下旬から始まった。補助金交付率は国
1/3都と市が概ね1/6づつの補助が決定した。（ﾊﾟｲﾛｯﾄﾊｳｽ東松山）
2019年1月1日：ﾏﾝｼｮﾝ管理ｾﾝﾀｰは、「ﾏﾝｼｮﾝ管理組合に適用される個人情報保護法と
管理組合で作成する名簿取扱いに関する細則ﾓﾃﾞﾙ（改訂版）を発刊。
2018年11月28日：東京都は共用部のLED化を呼び掛けるガイドブックを作成。年削
減間使用電力を55%でき、電気料金は年間約24万円の削減を実現
できるという。
2018年10月19日：（一社）マンションリフォーム推進協議会は、11月東京、大阪で
施行技術講座を開く。「マンションリフォーム専有部分施行マ
ニュアル」をテキストに事例解説する。受講料：9000円
・大阪会場：11月1日 定員40名 梅田阪急ビルオフィースタワー
・東京会場：11月15日定員80名 住友不動産新宿グランドタワー
2018年9月1日：東京都港区の管理組合が区分所有者に対し、営業差し止め等を求めた
訴訟の判決が8/9東京地裁であった。判決内容は、管理規約に基づく
差し止めを認める一方、弁護士費用の支払いを命じるものであった。
2018年8月11日：民間のプロナーズが開催するセミナーをご紹介いたします。
開催日 ：９月２４日（月）13:30～16:40
開催場所：ＴＫＰスター貸会議室 カンファレンスルーム１
講演内容：第一部 大規模修繕不適切コンサル問題 ～素人集団を
食いもの にする談合、ﾘﾍﾞｰﾄ、ﾊﾞｯｸﾏｰｼﾞﾝの罠～
第二部 専有部分へ修繕積立金を使うことに対する最高
裁判決に弁護士視点での考察公表
参加費用：資料代1,000円/人（当日会場で申し受けます）
2018年8月11日：マンション管理センターは7/27、民泊対応状況管理組合ｱﾝｹｰﾄ調
査」結果で民泊は全面禁止が全体の96.2%公表
2018年5月11日：国交省は、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査につい
て」を 管理組合等における適正な工事発注等のために活用される
ことを願い、公表した。
http://www.mlit.go.jp/common/001234290.pdf
2018年４月27日：マンション管理新聞社が4月25日発刊新聞で2018年版改修工事
会社データ一覧表（売上高、資本金、現場代理人数、有資格者数、
集合住宅の工事実績、会社の特徴）29社を紹介。
2018年2月27日：観光庁は、「民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設。
民泊制度ポータルサイト開設予定日：平成30年2月28日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/
民泊制度コールセンター開設予定日：平成30年3月1日
談話番号0570-041-389
2018年2月17日：マンション管理センターは住宅宿泊事業（民泊事業）関係資料集を
発刊しました。頒布価格は、定価500円＋税（別途送料93円）
