エレベーターのリニューアル

エレベーターの更新は今後直面すると思われる２つの「老い」である「建物と居住者の老い」を考慮に入れ、人に優しいエレベーター更新を採用されては如何でしょうか？
車椅子対応やユニバーサルデザイン対応を施した更新は居住者が喜ぶ設備になるはずです。エレベーターの寿命は、使用頻度やメンテナンス状態などによって変わりますので一概には言えませんが、法定償却耐用年数(税法上)は17年、社団法人 建築・設備維持保全推進協会の評価指針による計画耐用年数は25年、と定められています。また、ごく一般的には、エレベーターの更新（リニューアル）時期は25年～30年が一つの目安といわれています。

１．エレベーター取替時に際しての重要事項
　　①安全性の確保
　　②人に優しい昇降機の実現（区分所有者との合意形成）
　　③法令順守の実現（既存不適格の解消）
　　④経済原則の確保（相見積の遂行）

２．安全性の確保
　　現時点で存在している建築物は建設された当時の法令に基づいて建築されるため
　　建築基準法が改正されると新しい法規に適合しない（既存不適格）ことがありま
　　す。平成21年9月、エレベーターの安全に係る技術基準の見直しが行われ、建築
　　基準法施行規則や建築基準法施行令の一部改正が行われました。
　　　①戸開走行保護装置の設置義務付け
　　　②地震時等管制運転装置の設置義務付け
　　　③安全に係る技術基準の明確化
　　更新時には既存不適格をクリアして、人に優しい安全性を確保したいものです。

３．取替工法
　　多くの分譲マンションが行う更新工法である「制御リニューアル」は、制御改修
　　 (インバーター制御)、カゴ改修(インジケーター関連)、乗場改修等、部分的に経
　　年劣化した部品を主に取り替える工法です。

　　この方式の工事は施工主のニーズやエレベーターの状態に合わせて交換する部品
　　を最小限に抑えることができるので、工事期間は短期間で済みます。
　　一般的にエレベーターが1台しかない場合は、最も多くこの工法が採用されます。
　　なお、この工事に建築確認申請の必要はありません。