マンション管理の基本的事項

Ｑ： 管理委託契約の締結に向けての手続きなどのうち、ＩＴの活用が認められるもの
　　 にはどのような手続きがありますか。

Ａ：次の３つの手続きにつき、ＩＴを活用することが認められています。
　   ①　重要事項説明（重要事項説明書の交付・説明会における説明または管理者等へ
            の説明）
　   ②　契約締結時の書面の交付
　   ③　管理事務の定期的報告 

Ｑ： 共用部分の範囲は、どのように定められていますか
Ａ： 共用部分は、区分所有法で「①専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない
       建物の附属物及び②４条２項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう」
     （２条４項）と定めています。①を法定共用部分といい、②を規約共用部分といい
       ます。 

Ｑ： 規約の改正はどのようにして行うのですか。 
Ａ： 規約の改正には、集会の特別決議が必要です。さらに、規約の改正が一部の区分
       所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければなりませ
       ん。特別決議とは、区分所有者及び議決権の各４分の3以上の多数による集会の 
       決議をいいます。

       また、「特別の影響」とは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによ
       り受ける当該区分所有者の不利益とを比較して、当該区分所有者が受任すべき程
       度を越える不利益を受けると認められる場合をいいます。

Ｑ： 区分所有建物の復旧とは、どのようなことですか。   
Ａ： 復旧とは、区分所有建物の一部が滅失した場合に、滅失した部分を原状に復し、

       その区分所有建物の効用を回復することをいいます。滅失の程度によって小規模
       滅失と大規模滅失とに区分され、復旧工事を行う場合には、それぞれ総会決議の
       方法が異なります。

Ｑ： 団地とはどのようなものをいうのですか。
Ａ： 区分所有法上「団地」が成立するのは、次の二つの要件を満たす必要がありま　　
　　 す。①一団地内に数棟の建物があること、②その団地内の土地又は付属施設（こ
       れらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあ
       っては、区分所有者）の共有に属することの二つです。なお、注意していただき
       たいのは、ここで「数棟の建物」は区分所有建物であってもそれ以外の一棟の建
       物全部所有や戸建て建物であってもよいということです。