管理規約・使用細則の見直し

　  　2021年6月22日、「マンション標準管理規約（単棟型）を改正。
　　　　　　  具体的には、ITを活用した総会・理事会、感染症の感染拡大の恐れ
　　　　　　　 が高い場合等の対応、置き配、管理計画認定及び要除却認定の申請。

　      2016年3月14日付国交省は、「マンションの管理の適正化に関する
    　　　　　　方針」並びに 「マンション標準管理規約（単棟型、団地型、複合用
　　　　　　　 途型）及び同コメント」の改正を公示。下段にある「マンションの
                      管理の適正化に関する指標」、「マンション標準管理規約（単棟型）
                      及び同コメント」を参照してください。 　
　　　　　　　 具体的には、外部専門家の活用、専有部分の修繕等、暴力団との排除
　　　　　　　 規定、理事会の代理出席、管理費等の滞納に対する措置、等々発表。
　　　　　　　 2017年3月国交省は、住宅宿泊事業について標準管理規約を改正。　　

１．マンションの管理の適正化に関する指針の改正概要
　（１）コミュニティ形成の積極的な取り組みを新たに明記
　　　　「基本的方向」に、新たに、コミュニティ形成の重要性を位置付け、「管理
            組合が留意すべき基本的事項」に管理費とその他の費用の適切な峻別の留意
            点を記載。
　（２）外部専門家を活用する場合の留意事項を明記
　　　　「基本的方向」、「管理組合が留意すべき基本的事項」に、外部専門家の活
            用及びその場合の留意事項を記載。

２．マンション標準管理規約の改正概要
　（１）外部専門家の活用：全般関係コメント、第35条～第41条、別添１等
　　　　理事長を含む理事及び監事について、これまで区分所有者に限定していたも
            のを、選択肢として外部の専門家も就任可とし、利益相反取引の防止、監事
            の権限の明確化等の所要の規定を措置。
　　　　　①理事及び監事の外部専門家型、または理事長の外部専門家型
　　　　　②外部管理者の理事会監督型
　　　　　③外部管理者の総会監督型　　
　（２）駐車場の使用方法：第15条関係コメント
　　　　駐車場が全戸分存在しない場合における入替え制などの公平な選定方法、空き
　　　　が生じている駐車場の外部貸しに係る税法上の注意喚起等の解説を追加。
　（３）専有部分等の修繕等：第17条、第21条、第22条、別添２等
　　　　専有部分等の修繕は、理事会の承認等を得て実施可能とする。
　（４）暴力団等の排除規定
　　　　暴力団の構成員に部屋を貸さない、役員になれないとする条項を整備。
　（５）災害等の場合の管理組合の意思決定：第21条、第54条
　　　　緊急時における補修などの保存行為は、理事長が単独で判断し、緊急時の応急
　　　　修繕は理事会で決定すること等とした。
　（６）緊急時の理事等の立入り：第23条関係コメント
　　　　災害や事故が発生した場合の緊急避難措置として、理事長が専有部分に立ち入
　　　　ることができることとした。
　（７）コミュニティ条項等の再整理：第27条、第32条
　　　　防災・防犯、美化・清掃などのコミュニティ活動は可能であることを明確に
　　　　し、判例も踏まえた条項として各業務を再整理。
　（８）議決権割合：第46条関係コメント
　　　　新築物件における選択肢として、総会の議決権（及び譲渡契約時の敷地の持
　　　　割合）について住戸価値割合に連動した設定も考えられる旨の解説を追加。 
　（９）理事会の代理出席：第53条関係コメント
　　　　理事会への理事の代理出席について、あらかじめ代理する者を定めておく、
　　　　議決権行使書による表決を認める等が望ましい旨の解説を追加し、理事会の
　　　　議決有効性を巡るトラブルを防止。
　（10）管理費等の滞納に対する措置：第60条、別添3
　　　　 管理組合が滞納者に対して取り得る各種の措置について、段階的にまとめた
　　　　 フローチャート等を提示。
　（11）マンションの管理状況などの情報開示：第64条、別添４等
　　　　 大規模修繕工事の実施状況や予定、修繕積立金の積み立て状況などの情報を
　　　　 開示する場合の条項を整備。
　（12）その他所要の改正
　　　　 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成26
　　　　 年法律第80号）の施行等に伴う改正、字句の修正　等