管理会社の見直し

管理委託契約は、管理組合から管理会社に委託する形になりますが、実際には理事会が管理会社の窓口になります。理事会がよく機能しなかったり管理会社にまかせっぱなしであったり、反対に管理会社が一方的に業務を処理して理事会に報告しない場合は問題が生じることが考えられます。

ここでの当事務所が果たす役割は、顧問契約による理事会への助言・支援であり、特別業務契約による管理会社の管理委託契約書記載内容見直しの助言・支援をいたします。

令和5年９月に改訂された｢マンション標準管理委託契約書｣は、この標準型契約書の妥当性の検証を含め、それぞれのマンションの状況に応じ､適宜修正して活用することとなります。
即ち、標準管理委託契約書を遵守すれば、簡単な自宅マンションの管理委託契約書を作成し、管理会社と締結することができます。しかしながら、より良いマンション管理の向上を図るためには、自宅マンションが持つ特性を入れ込んだ契約書にする必要があります。

管理委託契約書の内容
　①マンション管理委託契約書（1～29条・項）
　②別紙（各業務の内容明示）
　③別表第１　事務管理業務（基幹事務、出納、本マンションの維持又は修繕に
      関する企画又は実施の調整）
　  ＊基幹事務
 　 ＊基幹事務以外の事務管理業務
   ④別表第２　管理員業務
   ⑤別表第３　清掃業務
   ⑥別表第４　建物・設備管理業務
　⑦別表第５　宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項　

当事務所が果たす役割は理事会の事務局として、新・管理委託契約書案のために助言・支援いたします。