無料相談

診断内容はご自宅マンションの竣工年を基礎に、法令が公布された年と竣工年を見比べることによって、法令の「適応性」を検証してみます。
次に、国土交通省によるマニュアルとガイドラインを告示・通達した年と自宅マンション竣工年を見比べることでマニュアル・ガイドラインの「妥当性」を検証します。

この「法令の適応性」と「マニュアル・ガイドラインの妥当性」の検証を通して、ご自宅マンションに隠れているかも知れない諸問題を診断します。

その後、マンション管理30項目の評価によって自宅マンションの原因的問題を診ます。
診断内容は管理組合の運営、管理規約、会計、建物・設備の維持管理、管理業務の委託、理事長及び役員の役割の６区分による30項目を4段階で評価診断します。

マンション30項目の評価は自宅マンションで所有されています「管理規約、管理委託契約書、長期修繕計画書、直近の総会議案書」をご用意いただければ幸いです。
この各種書類の閲覧とヒヤリングが問題解決の鍵となります。

そして、課題診断によって「真の問題解決の方向」を共有化いたします。
診断内容は新耐震基準、行動規範、管理委託、管理組合運営、会計、長期修繕計画の
６区分で現状把握、診断結果（見直し・新規）、検証の焦点（適法性と妥当性）を課
題診断します。

最後に、気づき診断・評価診断・課題診断を通じて自宅マンションに見合った「ご提案書」をお届け申し上げます。

理事会役員様にご説明させていただければ幸いです。